グローバルな展開を行う企業にとって、グローバル規模での情報共有や人材は欠かせないものとなってきています。ビジネスをグローバルに展開していく上では、海外にあるグループ会社の社員やビジネスパートナーと一緒に仕事をしていく事が必要となります。
その際、ビジネス英語は不可欠なコミュニケーション手段となり、通訳を介した場合のコミュニケーションミスや時間ロスを大幅に解消できると考えられます。
また、インターネット上で発信されるビジネス上のグローバルな最新情報はそのほとんどが英語で発信されますので、それらの情報が日本語に翻訳されるのを待っていてはグローバル市場で勝ち抜くことは出来ないでしょう。
更には日本企業自体も、世界に向かって英語で発信していく必要があると思われます。
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英語公用語化に伴うビジネス英語の必要性
日本の大手企業を見てみると、グループ会社を含む社内公用語を英語にする企業が徐々にしかも確実に増えつつあります。
代表的な企業の一例を挙げてみると、
１．楽天株式会社
2010年、社長の三木谷さんが社内英語公用語化を打ち出し、約2年間の移行期間を経て、2012年7月より社内公用語を英語に正式移行しました。
２．株式会社 ファーストリテイリング
ユニクロを展開しているファーストリテイリングも楽天と同年の2012年3月から社内英語公用語化を実施しています。
日本のオフィスであっても幹部レベルの会議や資料は全て英語に統一され、日本人に限らず中国人といった非英語圏の幹部や支店長クラスの人には英語研修を実施しているそうです。
３．シャープ株式会社
研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めたとのこと。
国内外の研究開発体制が整うことから、英語を技術者同士の公用語として明確に位置づけ、全拠点で同時に開発を進めるという。
４．株式会社三井住友銀行
公用語化とはいかなくとも英語で仕事ができる人材を求めており、総合職の全行員約1万3,000人にTOEIC800点以上を目指すよう求めているようです。
このように英語の公用語化とまではいかなくとも、採用時や昇進・昇格時、あるいは海外赴任の基準としてTOEICを活用する企業は今後ますます増えてくるものと考えられます。
また、日本の企業であっても、上司が外国人であったり採用の比率が日本人よりも外国人が上回る、というような企業も年々増えてきているそうです。
上司が外国人であれば、当然のことながらミーティングも英語、提出する資料ももちろん英語になります。
このような現状を見ても、外資系企業に限らず日本の企業においても、今後ますますビジネス英語の必要性が高まってくることは間違いないと思われます。
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